THAI MAEDA

THAI MAEDA CORPORATION LIMITED

COMPANY

 タイマエダコーポレーションリミテッドは、高度経済成長期を迎えるタイ国内で建築事業を行うため、昭和59年に設立された現地法人です。

 

 昭和63年に日系メーカーの工場を初めて受注して以来、これまでに100社を超えるお客様とのお取引において、多くの実績を積み重ね、高い評価をいただいております。  
 現在は約100名の職員により、主にタイ国内における日系企業の生産拠点建設に参画し、タイ経済発展の一翼を担っております。また、前田建設グループの海外事業における重要拠点として、連結子会社になっております。

 

 今後も、日系建設会社として品質至上を基本理念とし、業績の向上に努めるとともに、より一層お客様へ信頼感、安心感、満足感を与え、タイ王国の更なる社会発展にも貢献できるよう邁進してまいります。

本社所在地 18th Fl., Thaniya Plaza Bldg., 52 Silom Rd., Suriyawong, Bangrak, Bangkok10500, Thailand >>地図
Tel:66-2-231-2470/2 Fax:66-2-231-2473
設立年月日 1984年10月16日
資本金 2,000万バーツ
売上高 13億7,107万バーツ(2015年3月末)
代表者 取締役社長 生田 英晃
従業員 79名(2016年3月末) (日本人職員11名、タイ人職員68名)
事業の主な内容 1)土木建築・その他建設工事全般の請負、企画、設計、施工管理及びコンサルティング
2)住宅事業
3)不動産取引業
4)建設資機材の設計、製造、修理、販売、リース、輸出入事業
登録 タイ王国商務省事業開発局登録 No.0105527037269
認証所得 1997年7月 ISO9001
2008 Certificate No.:53627-2009-AQ-THA-RvA

事業案内

コンサルティング

「タイでビジネスを展開したい!」と思ったらタイマエダへご連絡ください。
当社は日系建設会社として30年以上にわたるタイでの事業経験を生かし、お客様のニーズにあった提案からサポートまでを行います。また幅広い人脈を生かし日系だけでなくローカル企業とお客様の橋渡しも行います。

施工

タイマエダはタイ政府の国家事業を手始めに近年では日系企業の製造拠点の建設に数多く携わっております。またメンテナンスにも力を入れており、日系建設会社ならではのきめ細かい対応でお客様からの信頼と安心を得ております。

設計

気候や風土が日本とは全く異なるタイ。建物の設計には「タイ人の知恵」も必要になります。タイマエダでは日本人とタイ人が侃々諤々の議論を交わしながらお客様のニーズ+αの設計を行っております。

CSR-地域貢献活動-

横浜タイヤ・マニュファクチャリング(タイランド)様スタッフによるカラフルなペイント、タイヤを使った飾り付け

Mab Yang Porn Schoolへトイレを寄贈

 タイマエダは横浜タイヤ・マニュファクチャリング(タイランド)様、タイセムコン様と共同で、ラヨーン県プルワックデーン郡にあるMab Yang Porn Schoolへトイレを寄贈しました。
 この小学校は教員数53名、生徒数1,168名ですが、トイレが12部屋と不足していました。そこで3社が協力し、横浜タイヤ・マニュファクチャリング(タイランド)様は材料費、タイセムコン様は電気・機械設備費、当社は労務費を負担し、新しいトイレを建設・寄贈することになりました。

 横浜タイヤ・マニュファクチャリング(タイランド)様スタッフによるカラフルなペイントと、タイヤを使った飾り付けもおこない、2016年9月20日無事に引渡しを完了しました。学校関係者から、我々の活動に対する感謝として、立派なセレモニーと感謝状をいただきました。
 今後も様々な社会貢献活動を通じて、ステークホルダーから信頼される取組みを継続します。  >>セレモニーと感謝状

タイの小学生とともに防火帯づくりへ参加

タイにおける森林の防火帯づくり

 タイマエダは、前田建設とともに公益財団法人オイスカが主催する「子供の森」計画に参加しました。資金拠出だけではなく、連携して取り組むことによる支援を重視しており、2014年はタイ北部に位置するチェンライでの活動に参加しました。参加者は日本人とタイ人を合わせて総勢18名となりました。
 タイでは、乱開発や焼き畑の延焼などによって森林面積が大きく減少してしまっており、大きな社会課題となっています。そこで「子供の森」計画は植林活動を支援しながら子どもたちへさまざまな環境教育を行っています。今回の活動内容は、山火事を抑制するための防火帯づくりです。近隣の村人に加え、たくさんの小学生たちとともに作業に従事しました。
 現地の社会課題の解決に直接寄与することのできる活動へ参加したことにより、モチベーション高く取り組むことができました。これからも、企業単体ではなく、NPO法人や現地の方々などのステークホルダーと一緒に、それぞれの得意分野を生かした活動に取り組んでいきます。